「妊娠から出産までにかかる費用はいくら？」

「出産で利用できる補助金を知りたい！」

このような悩みをお持ちではありませんか？

妊娠から出産までには莫大な費用がかかり、ある調査によると分娩・入院費用だけでも平均で50万円もかかっているのです。

しかし同時に、出産では戻ってくるお金が数多くあります。

補助金の種類は数多くありますが、知識がなければ活用できません。

そこで今回は出産でかかる費用、出産前に知っておきたい補助金一覧、資金不足になった時に利用したい制度まで紹介します。

ぜひ参考にしてください。

出産費用のリアルな金額を大紹介！

妊娠すると喜びでいっぱいになるはずですが、同時に妊娠から出産までにかかるお金のことを考えないといけません。

妊娠期間中はとにかくお金がかかると言われますが、具体的な金額が気になりますよね。

そこでまずは、妊娠から出産までにかかるリアルな金額を紹介します。

1．妊娠検診費

【トータル費用】

約5~7万円

妊娠が確認されると、定期的に病院で妊娠検診を受けないといけません。

妊娠検診の回数は母子の健康状態などで異なりますが、厚生労働省は以下の受診回数を推奨しています。

・妊娠8~23週：4週間に1回
・24~35週：2週間に1回
・36週~出産：週に1回

この回数を目安とするならば、最低でも14回は受診する必要があります。

検診費用は病院で異なりますが、基本的には1回5,000円ほど。

しかし、初回は別です。

妊娠が発覚すると、そのまま血液検査や尿検査、エコーが実施される可能性が高いです。

しかも、これらの検査の多くは自費診療となるので2～3万円程度かかるところが多いようです。

クレジットカード払いできない可能性も考えて、現金で3万円ほど用意しておくと安心です。

妊娠検診費は後ほど詳しく解説する助成制度を利用すると、約5~7万円ほどしかかかりません。

2．マタニティ用品とベビー用品

【トータル費用】

10~15万円

マタニティ用品とベビー用品は購入商品と数によって値段が大きく変わります。

例えば、ブランド物や赤ちゃんの洋服を数多くそろえると、大きな費用がかかりますよね。

ただ平均してみると、出産前にかかるベビー・マタニティ用品の総計は10~15万円ほどと見積もっておくと良いでしょう。

マタニティ用品は3万円ほどしかかかりませんが、ベビー用品は10万円以上かかる場合があります。

赤ちゃんの洋服やベッド、おむつ、ベビーカー、入浴用品などが必要ですね。

ポイントは、最低限必要なものだけ購入しておくということ。

事前に洋服をたくさん買っても、あまり使わない洋服が必ず出てきます。

最低限必要なものだけ準備しておいて、残りは必要となるたびに買い足しするのがオススメです。

3．出産費用

【トータル費用】

約50万円

約10か月間の妊娠期間中、最もお金がかかるのは分娩・入院費用です。

出産・入院費用は個人病院で行うのか、総合病院で行うのか、それとも助産院で行うのかで費用は大きく変わります。

個人病院は食事やマッサージなどのサービスが充実しているため、値段が高くなります。

約50~80万円ほどかかることが多いです。

総合病院は最も一般的な選択です。

大部屋と個人部屋で費用が異なりますが、費用は約30~40万円ほどが相場です。

助産院は25~35万円ほどと最も費用が安いですが、自然分娩以外は向いていないというデメリットがあります。

公益社団法人 国民健康保険中央会が平成28年に実施した「出産費用の全国平均値 中央値」によると、出産・入院費用の平均は約50万5千円だと判明しています。

都道府県別にみると、最も平均値が低いのが鳥取県で約39万円、最も高いのが東京都の約62万円です。

【帝王切開だとさらに費用がかかる】

先ほど紹介した出産・入院費用は自然分娩の場合です。

帝王切開をした場合だと、費用はより高額になります。

帝王切開を受ける確率は約25%と高く、かかる費用は約20~22万円。

また入院期間が6~10日ほどと長くなるため、そのぶん入院費用がかかります。

一見すると大きな額になりますが、自然分娩とは異なり健康保険が適用されるため、実質自己負担額は3割です。

入院費用と合わせて、トータルで約60~80万円ほどになります。

4．里帰りの出産の場合は交通費も要チェック

実家に戻って里帰りする場合は、通常の出産費用よりもお金が必要となってきます。

おそらく旦那様は仕事で里帰りについていけないので、旦那様の分とあなた自身の生活費用（3~5万円）が必要となりますね。

そして、お世話をしてくれる家族へ挨拶金1~3万円も忘れずに用意しておきましょう。

里帰り出産で最もお金がかかるのは交通費です。

里帰りする回数と距離によって異なりますが、最低でもあなたと旦那様の往復チケットは必要となります。

また出産病院を決めるために、何度も里帰りすると、それだけ交通費がかさみますよね。

出産費用で戻ってくるお金5選

出産には大きなお金がかかりますが、支出と同じくらい大きな額の収入もあるのです。

出産・入院費用にかかるお金のほとんどは、様々な制度を利用すると返ってきます。

しかし、制度の存在を知らなければ、もらえるお金ももらえないのです。

ここからは、出産費用で戻ってくるお金一覧を紹介します。

ぜひ参考にし活用してください。

1．出産育児一時金で出産にかかるお金はほぼ無料に

誰もが活用するべきなのが出産一時金です。

これは自由診療である出産にかかる莫大な費用負担を経験するための制度で、一児につき42万円支給されます。

出産・入院費用平均額（約50万円）の約9割をサポートしてくれるのです。

出産育児一時金は健康保険に加入している、もしくは配偶者が健康保険に加入していると受け取れます。

妊娠4か月以上で出産すると支給され、流産や人工妊娠中絶、帝王切開なども支払い対象となります。

基本的にあなたに支払われるのではなく、健康保険組合があなたが入院する病院へ支払うのです。

そのため、退院時に費用を支払う必要がない、もしくは差額を支払うだけです。

しかし、出産費用が42万円を下回る可能性もありますよね。

その場合は、出産翌日から2年以内に指定された書類を健康保険に提出すると、差額が支払われます。

例えば出産費用が50万円ならば、退院時に8万円支払う必要がありますよね。

出産費用が38万円ならば、退院後に手続きをして4万円受け取るのです。

2．出産手当金

出産手当金とは、出産のために会社を休んだ時に支給されるお金です。

受け取るために必要なのは、健康保険への加入のみ。

支払い対象となるのは、出産予定日以前42日間に会社を休んだ方、もしくは出産の翌日以降56日までに会社を休んだ方です。

1日当たりの支払金額計算方法は、「支払い開始日以前の12か月間の各月の平均額」÷30日×3分の2です。

例えば平均報酬額が25万円だと、1日当たりの支払金額は5,550円となります。

出産手当金を受け取るためには、健康保険出産手当金支給申請書が必要です。

申請書は会社で受け取ることもできれば、全国健康保険協会の公式サイトからダウンロードすることもできます。

申請書には、医師または助産師の意見書や事業主などの証明書を添付しなければいけません。

漏れのないように記入しましょう。

3．妊婦検診費用助成があるかも

初回の診察で妊娠が確認されたら、すぐに市役所へ妊娠届を提出しましょう。

すると、母子健康手帳と共に妊婦検診補助券が配布されます。

妊婦検診補助券とは、妊娠検診費用助成制度のことで、検診の際に窓口に提出すると、費用から差額のみを支払えばよいことになります

助成内容や受け取り補助券枚数は自治体によって異なりますが、一般的には14枚の検診補助券が渡されます。

特別な診察が行われない限りは、妊娠検診費用が全くかからない可能性があれば、多くても7万円程度に収まる可能性があるのです。

妊婦検診費用助成は大きな手助けになるので、2回目の診察前に必ず妊娠届を出しておきましょう。

また里帰り出産を計画している方は、里帰り先でも妊娠検診補助券を利用できるか確認しておくと良いですね。

4．高額療養費制度

高額療養費制度は、大きな医療費が家計を圧迫するのを防ぐための制度です。

健康保険に加入していれば誰でも受けれる制度で、月収によって異なる自己負担額を超えた金額が支払われます。

妊娠中から産後に入院が長引いた方は、高額療養費制度を利用できる可能性があります。

以下が70歳未満の自己負担限度額一覧です。

・標準報酬月額83万円以上の方

自己負担限度額：252,600円＋（総医療費－842,000円）×1%

・標準報酬月額53万円~79万円の方

自己負担限度額：167,400円＋（総医療費－558,000円）×1%

・標準報酬月額28万円~50万円の方

自己負担限度額：80,100円＋（総医療費－267,000円）×1%

・標準報酬月額26万円以下の方

自己負担限度額：57,600円

・低所得者

自己負担限度額：35,400円

例えば月収30万円の方が、総医療費額100万円、健康保険適用で30万円支払ったとしましょう。

すると還元されるお金の計算方法は以下の通りです。

30万円－＜80,100円＋（100万円－267,000円）×0.01%＞＝212,750円

収入にもよりますが、医療費や約8万円を超えたら、高額療養費制度が適用されるかどうか確認してみるといいでしょう。

5．医療費控除

医療費控除とは、1月から12月までの間に支払った医療費の自己負担額が10万円を超えたとき、超過した金額を所得税から引くことができる税制度です。

医療費は定期妊娠検診費用やそれに伴う交通費、出産費用などが対象となります。

以下が、妊娠から出産までにかかる医療費控除の対象になりうる費用一覧です。

・不妊治療費用
・人工授精費用
・妊娠定期検診費用
・交通費用
・出産費用
・入院費用
・産後1か月検診費用

こう見ると対象となる費用は幅広いですが、里帰り出産の交通費用やベビー用品費用などは対象となりません。

ポイントは、治療のための必要なのかどうか。

妊娠検診でかかる交通費用は治療のための費用ですよね。

交通費を支払わなければ、受診をできませんから。

しかし、里帰り出産の交通費用は治療のために必要なものではありません。

最寄りの病院でも出産できますが、あなたが望んで里帰りを選んだので、必要費用とは認められないのです。

医療費控除額の上限は200万円まで。

よく医療費控除は年末調整で申請できると誤解されていますが、医療費控除は確定申告で申請しないといけません。

申告のためには各書類の他、領収書もしくは医療費の明細書、もしくは医療費のお知らせが必要となります。

医療費とみなされる領収書は捨てないようにしましょう。

少し面倒かもしれませんが、まとまったお金が返ってくる可能性があるので、ぜひ確定申告で医療費控除を受けてください。

働いている方は育児休業手当が受け取れる！赤ちゃんが生まれたら貰えるお金とは？

まだまだもらえるお金はあります。

ここからは、働いているママさんがもらえるお金とお子様が生まれた後に貰えるお金を紹介します。

特に育児のために仕事をしばらく休む方は、育児休業手当についてしっかり理解しておきましょう。

育児休業手当

育児休業手当とは、育児のために会社を休む方に支給されるお金のことです。

育児休暇申請を迷っている方も、育児休暇手当のおかげで休業中の生活費の心配がなくなるかもしれません。

育児休業手当額は、育休前6か月の報酬の平均を計算し、育休に入ってから最初の180日間は67%、それ以降は50%が支払われます。

平均月収が30万円の場合、最初の180日間は毎月201,000円、それ以降は15万円が支払われるのです。

基本的には赤ちゃんが1歳を迎えるまでの制度ですが、パパとママの両方が育児休暇を取得すると、赤ちゃんが1歳2か月になるまで支払われます。

育児休業手当は誰もがもらえるというわけではありません。

以下3つの条件を満たす人だけが、育児休業手当を受け取れます。

・雇用保険に加入している
・育児休業入る前の2年間に、11日以上働いた月が12か月以上ある
・育児休業後も復帰される可能性がある

育児休業期間中は社会保険料も免除されるので、現在働いている方は忘れずに育児休業手当を申請しましょう。

児童手当

児童手当とは、児童を育てる保護者に対して政府から毎月支払われるお金のことです。

児童手当支給の対象になるのは、日本に住む0歳から中学卒業までのお子様で、お子様の年齢によって受取金額は異なります。

以下が受取金額一覧です。

・0~3歳未満：15,000円
・3歳~小学校修了前：10,000円（第1子・第2子）、15,000円（第3子以降）
・中学生：10,000円

※所得が960万円以上の場合は5,000円

児童手当はお住いの自治体の窓口で申請できます。

各自治体で手続きに必要なものは異なるので、まずは公式サイトで必要なものを確認し、お子様が生まれたらすぐに申請しましょう。

児童扶養手当

児童扶養手当とは、ひとり親世帯の子どものためのサポート制度です。

受取金額は、児童1人の場合は毎月42,500円支給されます。

児童扶養手当額は物価の変動によって変わるので、物価が高くなると支給額も高くなるのです。

児童扶養手当は、お住いの自治体の窓口で申請手続きができます。

妊娠27週目までなら医療保険に加入できる

妊娠に備えて医療保険加入を考えている方はいると思います。

医療保険に必ずしも加入する必要はありませんが、医療保険に加入しておくと帝王切開や切迫流産などの費用に備えることができるのです。

医療保険に加入するならば、妊娠前にしておきましょう。

不妊治療中でも保険加入に制限が出る可能性が高くあれば、妊娠27週目以降は医療保険に加入できません。

しかし、保険によっては妊娠週に関係なく、いつでも入れるものがあります。

医療保険で保障されるのは帝王切開などの異常分娩がほとんどで、自然分娩は対象になりません。

もし100万円ほどの貯金があるならば、無理してまで医療保険に入る必要はないでしょう。

現在の貯蓄状況と相談して、加入を検討すると良いですね。

お金が足りなくなったら利用したい出産費用資金貸付制度

妊娠・出産中は高額なお金がかかるので、もしかしたら資金不足になるかもしれません。

万が一、資金不足になったら、出産費用資金貸付制度の利用を検討してみてください。

これは政府によるお金の貸付なので、安心して借りることができます。

出産費用資金貸付制度は、出産育児一時金が支払われるまでの間、出産育児一時金8割額を限度に無利子でお金を借りられる制度のことです。

1万円単位の貸し付けになるので、最大で33万円まで借りられます。

この制度を利用できる方は、以下の2条件を満たしている方です。

・健康保険に加入していて、出産育児一時金が支払われる予定の方
・妊娠4か月以上の方で医療機関に医療費を支払う必要がある方

借りた金額は出産育児一時金から返済されます。

例えば20万円借りた場合は、出産育児一時金42万円から20万円引かれるので、受取額は22万円になるのです。

借りられる金額は確実に返済できる金額なのは、安心感が高いですよね。

ある意味で、出産育児一時金の前借と考えることができます。

まとめ

妊娠と出産は健康保険が適用されないため、莫大なお金がかかってしまいます。

分娩・入院費用だけで50万円もかかりますが、各種制度を申請することで大きなお金が戻ってきます。

今回で出産でかかる費用と戻ってくる費用が判明したので、ぜひ利用しましょう。

医療保険に加入したい方は、妊活中にしておくのがベストです。