仕事復帰を控え保育園入園を考えた時に気になるのが保育料のことでしょう。

保育料は世帯年収や保育園の種類、市町村によっても違ってくるため実際いくらかかるのかイメージしにくいものです。

いざ入園してみてから「こんなに高いの？！」「せっかく働いているのにほとんどが保育料の支払いで消えてしまう。」ということがないように、保育料について知っておきましょう。

保育園の種類で保育料は変わる

保活を経験した人なら聞いたことがあると思いますが、保育園には「認可保育園」と「無認可保育園」というものがあります。

認可保育園は、国が定める基準を満たした保育園です。

具体的には、施設の広さ、保育士など職員の数、給食設備、防災衛生管理などの基準で、各都道府県知事にも認可された保育園です。

無認可保育園は、国が定めた基準を満たしていない保育園です。

「無認可」という言葉はあまりイメージがよくないかもしれませんが、無認可だからこそのメリットもあります。

例えば、リトミックや英語などさまざまな教育に力を入れていたり、夜間保育や休日保育がある園もあります。

単純に認可だからいい、無認可だから悪いというわけではありません。

保育料は、認可保育園の場合、各自治体ごとに決められていて、国から補助金が出ます。

また各自治体から上乗せで補助金を出してくれる地域もあるので保険料が抑えられます。

無認可保育園は、園ごとに保育料を設定しています。

補助金が出ない分、保育料の負担が多くなります。

また東京都では「認証保育園」というものがあります。

昨今の待機児童問題を改善するために作られたもので、イメージとしては認可保育園と無認可保育園の間という感じです。

国の基準には達していないが、東京都の基準には達している園のことです。

保育料は園ごとに決められるため高くなることもありますが、自治体の補助を受けることができます。

保育料は世帯所得で決まる

無認可の保育園は園ごとに保育料を設定しているため、ここでは認可保育園の保育料についてお話しします。

認可保育園の保育料は、世帯の所得によって違います。

世帯の所得なので、夫婦共働きの場合には2人の所得を合わせたものということになります。

保育料は所得から計算される住民税の所得割課税額によって決まります。

認可保育園の場合には国が定める利用者負担の上限額基準(月額)というものがあります。

平成30年度の場合には生活保護世帯、市町村民税非課税世帯、所得割課税額6段階の計8段階で設定されています。

利用者負担額の上限金額(月額)平成30年度

①〜④に該当する場合には多子カウントに年齢制限がなく、第2子は半額、第3子以降は無料になります。

⑤〜⑥該当する場合には未就学の児童のみをカウントするため第1子が小学生の場合には第2子でも半額にはなりません。

この国の基準で考えた場合、年収800万円の世帯は⑥に当てはまり、3歳以上なら58,000円、3歳未満なら61,000円になります。

これだけで決定されるのであれば、保育料も分かりやすいのですが、これはあくまでも国の基準です。

実際の保育料はこれを目安に各自治体が決めています。

各自治体によって保育料の高い地域、やすい地域があるのはこのためです。

また、分かれる階層の数も自治体によって違います。

参考までにいくつかの都市でご紹介します。

平成30年度の場合です。

東京都新宿区は30階層に分かれていて、年齢は0〜2歳、3歳、4〜5歳に分けられています。

愛知県名古屋市は18階層に分かれていて、年齢は3歳未満と3歳以上に分けられています。

大阪府大阪市は23階層に分かれていて、年齢は3歳未満、3歳、4歳以上に分けられています。

国の基準よりも所得割課税額の金額が細かく分かれているんですね。

そして具体的な保育料はいくらになるのかというと年収800万円で、保育標準時間の場合です。

同じ年収でも控除などによって所得は変わってくるので参考までにお考えくだいね。

新宿区は0歳〜2歳は53,700円、3歳は23,200円、4〜5歳は18,700円です。

名古屋市は3歳未満は63,900円、3歳以上は28,800円です。

大阪市は3歳未満は65,900円、3歳は36,800円、4歳以上は13,700円です。

まとめ

同じ年齢の子供を預けても住んでいる地域によって1万円も差があるのは驚きですね。

それにしても小さい子ほど手がかかるので仕方ないんですが、毎月保育料がこんなにかかるとなると家計負担も大きいです。

知らずに入園して入ってからビックリ！というのを防ぐためにも保活の時からしっかり調べておきましょうね。