「学資保険に加入するべき？」
「学資保険はいつから入るべき？」
このような悩みをお持ちではありませんか？
学資保険は昔からある子供の教育資金の貯蓄方法です。
人気の理由は半強制的に貯蓄できること、受け取る金額の方が多くなること、そして契約者に万が一のことが起きても子供の教育費用は保障されること。
そんな学資保険の加入は早ければ早いほどいいです。
今回は学資保険について、オススメの加入時期とその理由、賢い選び方4つのポイントを紹介します。
ぜひ今記事を参考に、学資保険加入を検討してみてください。
目次
そもそも学資保険とは？
学資保険とは、子供の教育費用を貯めるための保険です。
主に最も費用のかかる大学生時期に備えますが、商品によっては幼稚園・小・中・高の資金にも対応できます。
学資保険で受け取るお金は、主に一時金（祝い金）と満期金に分けられます。
満期金とはその名の通り、保険の満期時に受け取る金額で、最も金額が多くなります。
一時金は満期以外の時に受け取るお金で、満期金よりも少ない金額を受け取る場合がほとんどです。
学資保険は子供のための保険ですが、契約者は支払い能力のある両親もしくは祖父母がなります。
毎月もしくは毎年決められた額のお金を支払うことで、契約時に定められた時期に学資金を受け取れるのです。
学資保険の目的はまとまった学資金を貯蓄することですが、主契約に子どもへの保障が含まれているものがあれば、特約として保障を付帯できます。
しかし保障が手厚いものは、元本割れという返戻率が100%を下回る状態になるのです。
元本割れは、支払った額よりも受取金額が少なくなる損した状態のこと。
学資保険は絶対に必要な保険というわけではありません。
しかし子供の教育資金は必要となり、十分な教育を与えるために教育資金を貯めてあげるのは親の務めです。
将来必要となる子供の教育資金を、無理なく計画的に貯められるのが学資保険です。
【返戻率とは】
学資保険選びのカギとなるのが返戻率です。
返戻率とは、払込総額に対する受取総額を数値化したもの。
一般的に返戻率はパーセンテージで表されます。
返戻率の計算方法は以下の通りです。
返戻率（％）＝受取総額÷払込総額×100
返戻率が100%を下回れば損する状態ですが、上回れば得した状態になります。
例えば支払総額200万円で返戻率が110%の場合は、受取総額が220万円となり20万円得した状態となります。
貯蓄性がメイン機能である学資保険では、返戻率が重要となるのです。
学資保険の3つのメリットと2つのデメリット
多くの方が学資保険に加入する理由は、大きなメリットがいくつかあるからです。
しかし同時に、学資保険には見逃せないデメリットもあります。
学資保険加入を検討する際には、良い面と悪い面の両方に目を向けることが重要。
後悔しない学資保険選びをするためにも、今回でメリットとデメリットをしっかりと理解しましょう。
メリット1：まとまった学資金を確実にためられる
学資保険の最大の魅力は、誰でも確実にまとまった学資金を貯められることです。
教育費にいくらかかるのかご存じですか？
文部科学省が実施した平成26年「子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校まで全て公立の場合にかかる費用は平均で527万5,000円。
すべて私立の場合は1,771万512円もかかるのです。
さらに現代は大学に入るのが当たり前となっている時代です。
1年間にかかる大学費用の平均は国立で64万7,700円、公立で66万6,300円、私立で136万1,600円です。
これに入学費用や一人暮らし費用、仕送り、留学費用なども必要となってきます。
これだけの費用を短期間で貯めるのは難しいでしょう。
子供が産まれるとすぐに教育資金の貯蓄を開始する必要がありますが、自分で毎月一定額の貯金をするのは意外と困難です。
だから多くの方が学資保険に加入して、強制的に貯蓄する状況を作っています。
一度加入したら保険金の支払いが完了するまで簡単にやめられないので、意思の弱い方でも計画的に貯蓄できるのです。
メリット2：契約者に万が一のことが起きても安心
学資金を貯蓄するだけならば、銀行の定期預金でも、つみたてNISAでも可能です。
そもそもなぜ「保険」なのかご存じですか？
保険とは、ある損害に対する補償制度。
実は学資保険にも補償制度があるのです。
その補償制度が、保険料の払い込み免除。
保険料の払い込み免除とは、契約者が死亡したり、所定の高度障害になったりしたときに、その後の保険料の払い込みが免除になりつつも保障は満期まで継続する制度のことです。
つまり契約者の支払い能力がなくなるというリスクに対しての保険なのです。
親に万が一のことが起きても、子供の教育費用はしっかりと保障される。
これが学資保険を「保険」としている理由です。
学資金を貯蓄するだけならばいくつかの手段がありますが、子供の学資金を保障しているのは学資保険のみ。
これは大きなメリットですよね。
メリット3：租税控除の対象
学資保険に加入すると節税対策を行うことができます。
あまり知られていませんが、生命保険料控除という制度があります。
生命保険料控除は一般生命保険料控除・介護医療保険控除・個人年金保険料控除の3種類に分類され、学資保険は一般生命保険料控除に分類されるのです。
各控除枠で最大3万円の節税ができ、最大で年間12万円の控除を受けられます。
控除額は年収と年間の支払保険料によって異なり、年収400万円の方だと約5,000円の控除となるのです。
年間でみるとそれほど大きな額ではありませんが、18年間で9万円ものの節税ができます。
会社員の方は、毎月10月ごろに送られてくる生命保険料控除証明書を、年末調整する部署に提出するだけで控除を受けられます。
簡単に節税できるので、加入した際はぜひ利用しましょう。
デメリット1：好きな時に引き出せない
学資保険に加入すると、強制的に貯蓄できるというメリットがありますが、見方を変えれば時期が来るまでお金を引き出せないということです。
正確に言えば払込期間中にも解約できます。
しかし途中で学資保険を解約した場合、戻ってくるお金はかなり少ないです。
大きく損することになるので、基本的には学資保険を途中で解約しないようにしましょう。
緊急時にお金が必要となったときに、簡単にお金を引き出せないのはデメリットとなります。
また保険料払込免除も完全なメリットとは言えません。
一見すると嬉しい制度ですが、親に万が一のことが起きたとき、お金が必要となるのは5年後、10年後ではなく、不幸が起きたすぐ後のはずです。
必要となる時にお金が受け取れないのは、ある意味でデメリット。
デメリット2：金利によって大きく損することも
学資保険でまとまったお金を貯めることはできますが、将来のお金の価値が現在と同じとは限りません。
例えば子供が大学進学の年、インフレが起きたとしましょう。
インフレとは物の価値が上がり、お金の価値が下がること。
インフレが起きているということは、現在の200万円の価値が180万円や150万円になるということです。
同じ金額でも、お金の価値が下がっているので、せっかく用意した学資金なのに足りない可能性があります。
学資保険は金利や経済状況によって大きく左右される不安定な商品なのです。
もしインフレが起きたときのことを考えると、大きなデメリットとなるでしょう。
学資保険加入のベストな時期
結論から言うと、学資保険の加入時期は早ければ早い方がいいです。
学資保険に限らず保険商品の特徴として、加入年齢が高いほど、保険料が高くなるというものがあります。
学資保険の場合は、加入時の子供の年齢が保険料と返戻率に大きな影響を与えます。
例えば、明治安田生命保険のつみたて学資でシミュレーションしてみましょう。
0歳の時に加入すると返戻率104.1%、保険料が15,995円となります。
しかし6歳時に加入すると返戻率102.4％、保険料は27,109円にまでなるのです。
この違いは非常に大きいです。
もちろんですが契約者の年齢も、保険料に影響を与えます。
その理由は、高齢者ほどリスクが高くなるからです。
またほとんどの学資保険は、子供の加入年齢上限が6歳までとなっています。
小学校入学してからだと、多くの学資保険に加入できなくなるので注意しましょう。
現在では、妊娠中（出生140日前）から学資保険に加入できるものがいくつかあります。
すでに学資保険加入を決定している方は、妊娠中に学資保険加入手続きをするのをオススメします。
出産後は慣れない育児や各種手続きに追われて、なかなか学資保険加入まで手が回りません。
比較的余裕のある妊娠期間中に学資保険に加入すると、後ほど楽になりますよ。
保障が開始するのは加入直後なので、例えば妊娠期間中に契約者である旦那様が亡くなっても、産まれてきた子供は将来学資金を受け取れます。
早めに加入した方が、毎月払う保険料が安くなり負担が軽くなります。
早く加入した方がお得ですが、重要なのはライフプランを見据え、夫婦で本当に必要かどうか早めに決定すること。
もし将来のことまでよくわからないという方は、FPに無料相談すると良いでしょう。
【皆が学資保険加入を検討した平均時期は】
多くの方が学資保険加入を検討し始めた時期は、妊娠中。
子供のために貯金しなければいけないと漠然とした思いからネットで検索したり、妊婦さんやママ向けの雑誌を読んで学資保険の存在を知ったりしたのが多いきっかけです。
平均的に見ても、加入時期は子供が産まれてから3年以内が多いです。
上手に学資保険を選ぶ4つのポイント
学資保険に加入する際には、様々なことを考えないといけません。
例えば積立金額や支払期間、特約を付帯するかどうかなど。
どの選択も重要で適当に決めてしまうと、すぐに解約することになったり、学資金が足りなかったりする可能性があります。
失敗するリスクを防ぐためにも、これから紹介する4つのポイントをぜひ参考にしてください。
1．保障型と貯蓄型を理解する
学資保険には貯蓄型と保障型の2種類があります。
貯蓄型学資保険は返戻率が高く、保障内容がシンプルという特徴です。
代表的なのがソニー生命の学資保険や明治安田生命のつみたて学資。
特にソニー生命の学資保険は最も返戻率が高く、その分保障内容は保険料払込免除のみとなっています。
対して保障型は保障内容が手厚く、返戻率が低い学資保険。
現在販売されている保障型学資保険は、全て元本割れを起こしてしまいます。
そのため返戻率が重要とは言いましたが、子供への保障を重視する方は返戻率をそれほど気にする必要はありません。
まず選ぶべきなのが、貯蓄型の学資保険にするのか、それとも保障型学資保険にするのかということ。
参考までにいうと、現在人気の学資保険のほとんどが貯蓄型です。
正直なところ、保障型学資保険の保障はそれほど手厚くありません。
また自治体によって異なりますが、子供の医療費には助成制度があります。
そのため医療費が大きな負担となることはなく、自治体によっては完全に無料なところもあるのです。
子供の医療費に関しては、各自治体の制度を利用することで、普段の貯蓄から対応できます。
もし心配な方は学資保険よりも、医療保険などの加入を検討した方が賢明かもしれません。
2．余裕の持てる払込期間を
学資保険の払い込み期間は短いほど、返戻率が高くなります。
明治安田生命つみたて学資の場合は、10歳払いにすることで返戻率が104.7%になりますが、15歳払いにすると返戻率は102.7%になってしまうのです。
また払い方も月払いよりも半年払い、半年払いよりも年払い、年払いよりも一時払いの方が返戻率は高くなります。
しかし返戻率が高くなるからと言って、払込期間を短くしてはいけません。
払込期間が短くなるということは、毎月の保険料が高くなるということ。
つみたて学資の例で言うと、15歳払いの時は保険料が10,814円ですが、10歳払いの時は15,910円となってしまいます。
トータルで見ると短期払いの方が得ですが、毎月の負担は大きくなるのです。
学資保険は長期間の付き合いとなるので、支払方法はよく考えないといけません。
短期払いにしたことで毎月家計に大きな負担がかかり、途中解約してしまった方は少なからずもいます。
余裕をもって支払えるようにするのが一番です。
3．満期設定が重要
基本的に学資保険の満期時期は18歳もしくは22歳です。
満期金は最も受取金額が多いです。
そのため、入学金と学費のかかる大学入学の年に満期金を設定するのが一般的。
しかし22歳満期にもメリットが2つほどあります。
1つ目のメリットは、返戻率が高くなること。
満期が長くなるということは、その分だけ保険会社がお金を長く運営できるということなので、18歳満期よりも22歳満期の方が返戻率は高いです。
2つ目のメリットは、大学院進学や社会人になるための費用、卒業旅行費用に充てることができること。
満期金の設定時期に正解はありません。
大学入試費用や入学費用に充てたい方は17・18歳満期に設定し、大学生活中と大学院進学などに充てたい方は21・22歳満期に設定するといいでしょう。
4．特約を付帯するときはよく考えて
特約とはオプションで付ける保障のこと。
多くの学資保険には特約がありますが、特約は無料ではありません。
付帯すればするほど、保険料は高くなるのです。
貯蓄型学資保険を選ぶ方は、特約は付帯しない方がいいかもしれません。
2017年4月にマイナス金利の影響で、各保険会社は保険料の値上がりを実施しました。
以前よりも平均返戻率が低くなっているなか、特約を1つでも付帯すると元本割れを起こすリスクが多々あるのです。
貯蓄型の魅力は、支払ったお金よりも多くのお金を受け取れること。
その魅力を失ってまで、特約を付帯する必要はないでしょう。
まとめ
学資保険の加入時期は早い方がいいです。
理想としては妊娠中、もしくは出産後すぐに加入すること。
早めの決断をするためにも、今のうちからパートナーと一緒に学資保険加入するのかどうかを考え始めましょう。
学資金の貯金は絶対に避けては通れません。
学資保険は昔から人気の貯金方法で、メリットもたくさんあります。
ぜひ様々な学資保険を見て、あなたにピッタリのものがあるかどうか調べてみてください。
FPなどの専門家に相談してみるのもいい方法ですよ。
