同じシングルマザーの家庭でも未婚の場合と離婚や死別の場合で行政などによる支援に差があることを知っていますか？
その一つが寡婦控除です。
寡婦控除を受けることで、所得控除を受けることができます。
その結果、税金や健康保険料、保育料が安くなったり、公営住宅の場合には家賃算定も変わります。
ここでは寡婦控除についてや未婚でも対象になるのかなどをまとめました。
目次
寡婦控除とは
寡婦とは大辞林、第3版によると「夫と死別または離婚して、再婚しないでいる女性。やもめ。未亡人。」と書かれています。
そのため寡婦控除とは、夫と死別または離婚して、再婚しないでいるシングルマザーが受けることができるものです。
同じシングルマザーの家庭でも未婚の場合には寡婦にならないので寡婦控除は適用されません。
寡婦控除の対象になるのは納税者本人が原則としてその年の12月31日に次のいずれかに当てはまる人です。
(1)夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人。この場合の子は総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。
(2)夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は扶養親族などの要件はありません。
出典引用＿寡婦控除｜国税庁
未婚のシングルマザーの場合には寡婦控除の対象にならないと前述しましたが、この条件から考えると未婚のシングルマザーでも寡婦控除の対象になる場合があります。
それは離婚後別の男性との間に子供ができ、未婚のまま出産したシングルマザーの場合です。
寡婦控除の条件には子の父親が婚姻関係にあった人という条件はないので、この場合は未婚のシングルマザーでも寡婦控除の対象になるのです。
寡婦控除の額は？
寡婦控除には一般寡婦と特別寡婦があります。
寡婦控除を受けられる条件は前章でもご紹介しましたが以下に当てはまる人です。
(1)夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人。この場合の子は総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。
(2)夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は扶養親族などの要件はありません。
このどちらかに当てはまれば、一般寡婦の対象になります。そして特別寡婦の対象になるのは以下の条件全てに当てはまる人です。
(1)夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人は夫の生死が明らかでない一定の人
(2)扶養親族である子がいる人
(3)合計所得金額が500万円以下であること
引用参考＿年少扶養親族と寡婦控除との関係｜国税庁
控除額は一般寡婦の場合には27万円、特定寡婦の場合には35万円です。
所得額からそれぞれの額が引かれることになります。
未婚の場合でも寡婦控除の対象になる「みなし適用」って何？
同じシングルマザーなのに離婚や死別の場合には寡婦控除が受けられて、未婚の場合には寡婦控除が受けられないというのは不公平に感じます。
平成30年4月の厚生労働省による調査ひとり親家庭等の支援についてによると、平成28年に全母子世帯に占める未婚の母親世帯は8.7%で、死別母子世帯の8%を上回っていました。
そして、母子世帯の平均総所得は250.1万円になっています。
児童がいる家庭の平均総所得が697万円なので36%も低いのです。
寡婦控除が受けられる場合にはそれによって税金も安くなり、保育料や公営住宅の家賃の軽減など恩恵を受けられます。
しかし未婚の場合には寡婦控除も受けられません。
そのため、所得はさらに下がってしまうことになるのです。
しかし、未婚のシングルマザーが増えてきたことで不平等感が取り上げられるようになり、自治体によっては寡婦控除の「みなし適用」が実施されるようになりました。
これにより未婚のシングルマザーでも保育料や公営住宅の家賃の軽減が適用されるようになったのです。
みなし適用を実施する自治体が増えたことで、2016年6月からは厚生労働省も政令を改正し、寡婦控除のみなし適用の全国適用を始めました。
これにより、今まで自治体でみなし適用をしていなかった所でも未婚のシングルマザーの所得から一般寡婦27万円か特定寡婦35万円が差し引かれるようになりました。
これにより恩恵を受けられるようになったのは、保育料の軽減、児童扶養手当の支給基準緩和、資格取得に役立つ「母子家庭自立支援給付金」、看護師などを目指す際の「高騰職業訓練促進給付金」、「難病医療費費助成制度」の自己負担額軽減などです。
しかし、みなし適用は寡婦と全く同じではありません。
依然として、所得税、住民税、国民健康保険料、国民健康保険料などの減免には恩恵はありません。
寡婦控除のみなし適用を受けるには申請が必要です。
お住いの自治体に必ず申請するようにしてください。
まとめ
１人で子供を育てるのはとても大変なことです。
寡婦と全く同じではないものの、未婚のシングルマザー家庭でもみなし適用が受けられるようになったことはとても助かりますね。
